トルコでシリア難民・地元住民支援事業を開始
SDGs・プロミス・ジャパン（SPJ）は、ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成を得て、2021年4月より「トルコ共和国における新型コロナ危機の影響を受けたシリア難民・ホストコミュニティへの衛生用品配布事業」を開始しました。シリア難民や脆弱な地元住民に衛生用品を提供し、また衛生啓発活動を実施することによって、新型コロナウイルスの更なる感染拡大の予防とリスクの軽減に寄与する事を目的としています。
トルコの現地提携団体「難民協会」（Refugees and Asylum Seekers Assistance and Solidarity Association）の職員で本事業のプロジェクトマネージャー片野田より、現地イスタンブールからの報告です。
「我々「難民協会」は、SPJとパートナーシップを締結し、イスタンブールのシリア難民が多く住んでいる地区にて、今年４月から新型コロナの感染拡大の影響で、失業や給与カット等を強いられ厳しい生活を余儀無くされているシリア難民や地元の貧困者層の支援を行っています。約3ヶ月間かけて3,000世帯へマスク・消毒液・ハンドソープ・清掃用漂白剤・トイレットペーパー等、コロナ対策と衛生的な生活に必要不可欠な衛生用品を配布しています。この支援により約1万8千の方々が、約1か月間、感染対策をしつつ家庭の衛生状態を保つ事が出来ます。
トルコでは日本よりも新型コロナ感染者数や死者数が多く、非常に厳しいロックダウン措置が取られていた時期もありました。ワクチン接種の普及により状況は徐々に良くなってきていますが、経済の悪化により難民や貧困層へのダメージは計り知れません。日々の食料や生活用品でさえ満足に購入できない家庭がたくさんあります。実は、去年から本事業の策定を始めましたが、やっと支援を届ける事が出来ました。残念ながら、まだまだコロナ禍は終わりそうにありませんが、弱い立場にある人々の生活再建に少しでも貢献したいと強く思っています。
日本の方々の温かいご支援には、スタッフ一同とても感謝しています。今後ともトルコの難民や貧困層へのサポートをどうぞよろしくお願いいたします。」
Refugees and Asylum Seekers Assistance and Solidarity Association（難民協会）
プロジェクトマネージャー
片野田義人