国際協力機構（JICA）からの委託を受けた「デジタル・グリッドを活用した地方電化及び新産業創出事業準備調査（BOPビジネス連携促進）」（※）の一環として、この3月から、ケニアのミレニアム・ビレッジ－サウリ村でも日本発のデジタル・グリッド技術を活用した地方電化ビジネスのパイロット事業を開始しましたので、その導入の様子をご報告いたします。
（※デジタル・グリッド・ソリューションズ株式会社、東京大学、株式会社電通等との共同事業）

　サウリ村はニャンザ州の州都キスムから車で約1時間の距離にあるミレニアム・ビレッジです。前回2014年11月に訪問した際には、事前視察・聴取を行っており、そのときから着々とサウリにおけるパイロット事業の準備にとりかかっておりました。そして、3月にサウリ村を再訪し、パイロット事業に一緒に取り組んでくれる事業家の決定と機器設置を行ってまいりました。
　まず、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト
（MVP）サウリチームから推薦された10名の事業家候補たちに対し、デジタル・グリッド・ソリューションズ（DGS）スタッフからビジネススキームについて説明を実施しました。また、エンドユーザーとなるサウリの農民のみなさんの集会においても本サービスの説明を行いました。
　今回サウリにてパイロット事業一緒に取り組んでいく事業家はBernardさんに決定しました。太陽光パネルは、Bernardさんのアイデアで、急きょその場で木材を組んであつらえた枠にはめ込んで、屋根の上に敷設しました。持ち込まれた機器一式がみんなの力で次々と設置され、配線がつながっていきました。そして貸与された40個の電気ランタンが太陽光パネルとつながり、充電が進んでいきます。いよいよ事業の準備が整いました。
　DGSスタッフのSteveさんが、Bernardさんの子供たちに明るい光を放つランタン見せています。すると、電気の灯りとともに、子供たちの笑顔にも灯りがともりました。このランタンをつかえば、夜でも勉強することができます。
　記念すべき第一号のお客さんはBernardさんのお母さんでした。お客さんであると同時に、強力な広報担当でもあります。コミュニティーの人と人とのつながりを介して、このビジネスの裨益者が広がっていくことでしょう。

　ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）は、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた手法を示すことを目的としており、2006年から2015年末を期限として現地政府やコミュニティへの引き継ぎを目指しています。その後、2016年夏には外部機関による報告書も作成される予定です。
　日本発のデジタル・グリッド技術を活用したこのビジネスが、コミュニティー自立支援のモデルのひとつとなることを願っています。