10月15日～28日、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の助成を受け、ウガンダ北部にて難民支援のための事業事前調査を実施しました。

 

ウガンダは南スーダン難民を多く受け入れており、とくに今年7月に南スーダンで起こった武力衝突以降、難民数が急増しています。

その数は、ウガンダ全土で50万人以上にのぼり、ほとんどが南スーダンと国境を接する北部に居住しています。

 

今回、理事長ほか日本人スタッフ2名、現地スタッフ1名のMPJ調査チームが、南スーダン難民支援事業立ち上げのため、北部ウエストナイル州のアルア県、ユンベ県、アジュマニ県内の難民居住区を視察しました。

 

 

国境にたどりついた難民がまず難民登録手続きや健康診断を受けるレセプションセンターでは、やっとの思いでウガンダにたどり着き、疲れた果てた様子の人々の姿が見受けられます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レセプションセンターには、国境のポイントから難民を運ぶ大型バスが、一日に何台もやって来ます。

 

レセプションセンターでの手続きが済むと、最低限の資材が配布され居住区での生活が始まります。難民の人々は配布されたビニールで天井を覆った簡単な住居で暮らしています。

 

6月に開設されたパギリニャ居住区（アジュマニ県）はすぐに定員（約2万2千人）に達し、8月3日に開設されたビディビディ居住区（ユンベ県）に暮らす難民数は、すでに17万人以上に達しています。

 

居住区内のヘルスセンターには1日200～250人の外来患者が訪れ、一週間に20件以上の出産があることもあります。施設は仮設のままのところが多く、スタッフ、医療設備、薬などあらゆるものが不足しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

難民の約85％が女性と子どもで、訪れたチャイルド・フレンドリー・スペース（就学前の子どもや、18歳以下の学校に通えない子どもが通う施設）では先生一人に対し500人の子どもがいます。

 

MPJでは今回訪問したウガンダ北部の難民居住区において、とくに女性と子どもを対象にしたメンタルケアや自立支援事業の立ち上げを計画しています。

 

今後も南スーダン難民支援事業について、随時ご報告します！