6月15日からウガンダの首都カンパラ郊外で開催された第５回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム（略称：AABF　主催：外務省、UNDPほか）にオブザーバーとして参加して参りました。AABFは日本で5年に一度開催されるアフリカ開発会議（TICAD）のフォローアップ会議で、今回のテーマは観光でした。33カ国から300名以上の政府関係者、民間企業、市民団体の代表が参加し、参加者同士の交流の機会も多く、ネットワーキングも盛んに行われました。
詳細は、「続き」に掲載したAABFプレスリリースをお読みください。
　　 　

【写真上段】左：AABF会議(ウガンダ大統領のスピーチ）、中央：Ruhiira村周辺の風景　右：村のMVPオフィス
【写真中段】左：小学校校庭で生徒がほうれん草を育てている　中央：教室内の生徒たち　右：IT教室
【写真下段】左：小学校の旧台所　中央：村の広場に積まれるバナナ　右：穀物倉庫
　ウガンダの Isingiro 地域にあるミレニアム・ビレッジ（MV)、Ruhiiraは、エンテベ国際空港から15人乗りのプロペラ機に乗り換え一時間ほど南西部にあるムバララ空港から、さらに車で一時間ほどのところに位置しています。海抜1350～1850メートルの高地にあり、道路が整備されていないため、近隣の村や町との行き来が容易ではなく、開発も難しい僻地にあります。
　しかし、同国のミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP)顧問であるJohnson・Nkuuke博士をはじめ、農業、教育、公衆衛生、インフラ、起業など各分野の担当者(コーディネーター)はそれぞれ博士号を持ち、日々努力を惜しまず、さまざまなチャレンジを行っています。そのため、Ruhiiraでは、マイクロ・クレジットのビジネスや、アメリカ・コネチカット州の私立小学校と村の小学校をインターネットでつなぐスクール２スクール・プロジェクトなど、他国のクラスターでは見られない試みが実施されています。
　たとえば、マイクロ・クレジット・ビジネスでは、まず村の女性たちに倹約、節約という観念から教え込んだそうです。2007年の開始時には会員数255名でしたが、今では860名に増え、283,000,000ウガンダ・シリング(約2,000ウガンダ・シリング≒１米ドル)がローンに使われ、回収率は95％と好調のようです。
　Ruhiiraのプロジェクトは日本政府とUNDP等によって支援されているため、MVPオフィスの看板や車、村のクリニックなど数か所に日本政府から支援を受けていることに加え、日本の国旗が記されています。プロジェクトの関係者や村の皆さんが日本に感謝して下さっていることがよくわかり、少しばかり誇らしく喜ばしい気持ちになりました。
　ミレニアム・プロミス・ジャパンでは、スクール２スクール・プロジェクトを日本の小・中学校にも広げたいと願い、参加してくれる学校を探しています。実は、現地を訪問する前、なぜ交流が小学校間で展開されているのか？と少し疑問を抱いていました。もう少し年齢が上のほうが、充実した交流が可能ではないかと思ったわけです。しかし、現地を訪れ、ミレニアム・ビレッジが点在するサハラ砂漠以南の地域では、初等教育に関する平均的就学率が50％～60％であること、中学校進学率が25％前後であることに気付きました。現在、Ruhiira周辺にある21の小学校のうち、コンピュータを備えている学校は4校しかありません。
　また、小学校では食育活動も行い、生徒たちが校庭でほうれん草や人参などを育て、給食に使っています。スクール2スクール・プロジェクトでは、アメリカの小学校でも同様に食育を行い、双方で育て方、育ち方などの比較も行っているようです。
　日本政府の援助でクリニックも建設され、太陽光発電を使って、手術も行われるようになりました。手術室は非常に清潔に保たれ、帝王切開などの手術が行われています。これにより、多くの命が救われているのだと実感しました。
　さらに、村では起業として苗木を育てて売ったり、余剰の収穫物を学校給食に提供したり、WFPに売るビジネスも実施しています。コミュニティーのリーダーは女性が主で、皆、できることを熱心に取り組んでいる様子は心に染みました。

【プレス　リリース】抄訳

カンパラ＝2009年6月17日
第5回アジア･アフリカ・ビジネス・フォーラムは、2010年南アフリカで行われるFIFAワールドカップを、アフリカにアジア市場を開放する絶好の機会とし、アフリカのユニークで豊かな遺産に商標価値を付け、大陸の観光開発戦略拡大の実現へ向けた協力を、一般、民間企業代表者そして市民社会組織へ呼びかけて本日閉幕した。
「アフリカの持続可能な観光開発のためのビジネスリンケージの確立」をテーマに開催された第5回AABF（アジア・アフリカビジネスフォーラム）は、2日間協議の後の政策提言で、関係者から、アジア、特に日本において、アフリカ渡航に対する勧告書改定、及び日本とアフリカ間の直接交渉の促進が必要との意見がなされた。
　政策対話の結びとして、ウガンダのSerapio Rukundo観光担当大臣は、ウガンダとアフリカ全般は、大陸の貧困削減のために活用されるべき観光産業に関して大きな可能性をもっていると述べた。「観光産業はミレニアム開発目標を達成するために利用すべき未開発資源である」
　日本の橋本聖子外務副大臣はカンパラにおいて次のように発言。「アフリカはまだアジアの多くの人々にとって遠い地のままである。時として、情報不足により引き起こされる悪いイメージはアジアの人々にアフリカに対する偏見を抱かせることがある。従って、多様で素晴らしい観光の魅力や近年の力強い成長を盛り込んだアフリカの本当の状況を宣伝していく必要がある。」
　アジア、アフリカ33カ国からビジネス、政府、国際機関、市民団体、メディアを代表する330人余りがフォーラムに参加した。フォーラムでは、パートナーシップ構築と観光関連産業に対する技術移転を助長すること、そしてアフリカへより多くのアジア人や日本人旅行者を引きつけ大陸における観光業促進のための投資を後押しするための戦略的指針と見通しを検証した。
　国連事務次長であり、アフリカ特別顧問、そして後発開発途上国、内陸国、発展途上の小さい島国への上級代表であるCheick Sidi Diarra大使は、このフォーラムが政府関係者、ビジネス関係者、そして開発パートナーを一堂に集めたことは注目に値すると発言した。「フォーラムによる提言の実現は、今後の行動が政府、ビジネス関係者によってどう実行されるかにかかっている。」
　第5回アジア・アフリカ・ビジネス・フォーラムは「アフリカの観光産業の概要」「官民協力」「アジア人旅行者や投資家向けの商品開発とアフリカ目的発展へのマーケティング」「貧困削減への持続可能な観光開発」という4本の柱を盛り込んだ。