2017年2月17日より、マラウイでのバオバブ製品の製造販売を通した、農民グループの自立支援プロジェクトがスタートしました。
このプロジェクトは、国際協力機構(ＪＩＣＡ)が支援してきた一村一品(OVOP)運動をさらに強化することで、農民グループの組織運営能力を高め、継続的に安定した収入を確保することを目的としています。
（※ＯＶＯＰ運動とは、地域の小規模な生産者グループが、地元の特産品を一品育てることにより、地域の活性化を図るプロジェクトです。）
（工場内のバオバブオイル搾油機）
ＭＰＪとしては特に、バオバブ関連製品の製造販売の支援を通して、ビジネスのノウハウやマーケティング知識を提供し、農民グループの自立支援を行います。
具体的にはビジネスプランの作成、農民グループへのビジネス研修、バオバブ製品生産施設の増強、製品の品質改善、販路拡大等を実施し、最終的には、農民グループが体系的なビジネスのノウハウを身に着け、自ら市場を意識した新たな商品の製造販売等を行うことができる力を身に着けることを目的としています。
（工場の外での農民グループミーティングの様子）
これから3年間の支援期間を予定していますが、早速今週から現地駐在員がマラウイへ渡航し、まずは事務所の設立から始めるという状況です！
今後、現地からの事業報告も随時掲載していきますので、引き続き、皆さまのご支援を宜しくお願いいたします。
