日本政府、ケニア・ナイジェリア・ルワンダのミレニアム・ビレッジを支援へ

日本政府のミレニアム・ビレッジへの支援に関するミレニアム・プロミス（ニューヨーク）発信のニュースを翻訳いたしました。
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ニューヨーク発、2014年7月7日
ミレニアム・プロミス（ニューヨーク）は、日本政府から500万ドルの資金が新しくケニア、ナイジェリア、ルワンダのミレニアム・ビレッジ・プロジェクトに提供されることを発表しました。この資金は、サウリとデルトゥ（ケニア）、パンパイダ（ナイジェリア）、そしてマヤンゲ（ルワンダ）の4つのミレニアム・ビレッジの支援に使われる予定で、これらの地域に対する日本の紛争予防・平和構築支援の一環として提供されます。

日本はこれまでもミレニアム・ビレッジ・プロジェクトへの支援を行ってきました。2006～2011年の間に、日本は国連開発計画（UNDP）と連携している国連人間の安全保障基金（UNTFHS）を通して、2000万ドル以上を拠出し、9つのミレニアム・ビレッジ・プロジェクト立ち上げに重要な役割を果たしてきました。日本政府はその後、支援対象国を4か国（ベナン、カメルーン、マダガスカル、モザンビーク）増やし、UNDPとともに新しいプロジェクト地での開始をサポートしました。

ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトのディレクターであるジェフリー・サックス教授は、「この新しい援助資金は、安倍首相の、持続的な開発、人間の安全保障、そしてサハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカ地域でのミレニアム開発目標達成に対する支援継続を表明するものです。我々は日本政府に対し、その長年にわたる支援と、サブサハラ・アフリカ諸国の極度の貧困削減への試みへのサポートに関して、リーダーシップをとってくれていることに、非常に感謝しています」と述べています。

また国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）のヴィタリー・ヴァンシェルボイン氏（Mr. VitalyVanshelboim）は、「我々は、サブサハラ・アフリカの国々が開発に関わる問題に対処し、貧困を根絶するにあたって主導的なモデルとなる、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトを支援できることを誇りに思っています」と話しています。

ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトは、ミレニアム・プロミスがコロンビア大学地球研究所と、主導的な執行機関であるUNOPSとともに実施しているものです。このプロジェクトの目的は、低所得のサブサハラ・アフリカの地域において、国連ミレニアム・プロジェクトで推奨される予算構造内で低コストかつ科学的根拠に基づいた介入・実践の包括的な支援を行うことで、10年という期間をかけてミレニアム開発目標の達成に向けて前進できると示すことです。この日本からの援助資金は4つの地域においてプロジェクト9年目の支援に用いられる予定です。

原文はこちらからご覧いただけます。