ウガンダの食糧危機 補足

災害支援事業

2019年からの新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年にはウクライナ情勢の悪化、そして長年にわたる内紛や気候変動に伴い、中東・アフ リカ地域やその他の地域における食料不足は深刻化しました。国連世界食糧計画(WFP)によると、著しい穀物価格の高騰によって、深刻な食料危機に直面している人々の数は、国連WFPが活動を行う79カ国(データの入手が可能な国)において、2023年には過去最高となる3 億4,500 万人へと急増することが見込まれていると報告されました。

そのような中、人口4,700万人(2022年現在)のウガンダでは、食糧不安や栄養不足により多くの人が苦しんでいます。2018年には栄養失調が原因で5歳以下の子供の死亡者数が25万人との報告がありました。特にウガンダの北東部に位置するカラモジャ地域(人口12万人)は、同国内でも最も開発が遅れ、貧しい地域の一つです。遊牧民が多い半乾燥地帯のため、不規則な降雨、干ばつ、鉄砲水などの異常気象によって、農作物の収穫に影響が見られ、またウクライナ紛争による世界的な食糧価格の高騰を被ったりするなど、深刻な食料不足に直面しています。

特に高齢者世帯、女性の一人親世帯、妊娠中や授乳中の女性、59ヵ月までの子ども、障がい者がいる世帯、孤児世帯など、社会的・経済的により最も脆弱な人々への支援が急務となっています。