11月23日(金）から25日（日）に開催される駒場祭で、MPJユースが今年も「afriCafe あふりかふぇ！」（＠東大駒場キャンパス11号館：1107教室）を開催いたします。
メニューはバナナワッフル、マンゴーワッフル、ルワンダコーヒーです。アフリカのこどもたちの絵が見れたり、Raise Your Hand に参加できたり…皆様ぜひぜひお越しください！
ちなみに、25日(日）14時から16時、東大駒場キャンパス「いちょうステージ」で開催される、ミス東大コンテストには、MPJユースのメンバー2名(徳川詩織さん、佐野由梨さん）が、ファイナリストとして登場します。応援してくださいね！
ミス東大コンテスト2012の公式HPはコチラ！
ニューヨークのミレニアム・プロミスの理事長ジャッキー・コルベル氏より以下のようなメッセージが届きました。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトの最新のDVDは以下からご覧になれます。
親愛なる皆さま、
11月22日はアメリカの感謝祭です。
この機会に、日頃からミレニアム・プロミスをご支援くださる皆様に、心から感謝の気持ちを述べさせていただきます。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトに対する皆さまのご支援は非常にありがたく、いつも良い刺激を与えて頂いております。おかげさまで、サハラ砂漠以南に住む50万人の人々が自立をめざし、極度の貧困から抜け出そうと、努力しております。
年ごとにミレニアム・ビレッジ・プロジェクトに対する関心が高まり、国連ミレニアム開発目標を達成するため、貧困に苦しむ人々のために自分たちができることを行うことによって、以前とは全く違う状況を作り出しつつあります。
今後とも皆様の変わらぬご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
ミレニアム・プロミス理事長
ジャクリーヌ・コルべりより
Jacqueline Corbelli
Chairman of the Board, Millennium Promise
去る11月11日(日）、ミレニアム・プロミス・ジャパン（MPJ)では、来年6月に開催される第五回アフリカ会議（TICADV）のサイドイベントとして、アフリカ諸国からの留学生とMPJ・ユースの会とMPJ会員を中心とした第一回交流会を開催いたしました。生憎の大雨にもかかわらず、地方から駆けつけてくださった方を含め、会場である有楽町の日本外国特派員協会には約40名の方々が集まり、アフリカ諸国からの留学生や外交官の方々との交流を深めました。
冒頭にはMPJ会長の北岡伸一（国際大学学長、政策研究大学院大学教授、東大名誉教授）がMPJ設立に関する短いスピーチを行いました。2004年4月から約2年半の国連次席大使時代を通じて、国連の課題の約7割はアフリカ問題だったこと、アフリカと本人の直接の関わりは、2005年1月にジェフリー・サックス教授（コロンビア大学地球研究所長、国連事務総長特別顧問）のナイロビからの国際電話だったことなどを披露。MPJが主要な目的としている国連ミレニアム開発目標達成のためのモデル村(ミレニアム・ビレッジ)プロジェクトを支援するほか、相互理解のためには人材交流が重要であることなどを強調しました。MPJユースの会は、東京大学から3年連続で奨励金を得て、毎年サブサハラ以南のアフリカ諸国を訪問して学生会議を開催していることで、学生が非常に成長してきていることを指摘するほか、アフリカ諸国からの留学生に対しては「海外で勉強することほど重要なことはない」とこの好機を十分に活かしてほしい旨、主張しました。
MPJユースの代表、金子明は、MPJユースのこれまでの活動に関して簡単に説明しました。
最後に、駐日ルワンダ大使、シャルル・ムリガンデ 閣下 から、以下のようなお話をいただきました。
大使の役割の一つとして、日本企業にルワンダへの投資をお願いすることがある。しかし、残念ながら、大抵は「アフリカは遠い未知の場所であり、投資は難しい」という答えが返ってくる。日本の若い人たちがアフリカ諸国に関心を持ち、交流会に参加してくれることは嬉しいことであり、ぜひ皆さんが「アフリカへの扉」を開いてほしい。
この交流会はTICADVのサイドイベントの一つとして位置づけられているため、TICADの歴史とルワンダの歴史を振り返ってみる。TICADは冷戦後の1993年に発足した。アフリカへの伝統的な開発投資国の関心が旧東ヨーロッパ諸国へ移り、アフリカは事実上忘れられようとしていた。そこで、日本政府が世界各国のアフリカへの関心を戻すため、オーナーシップとパートナーシップを掲げて、ハイレベルの政策対話を行う定期会議を設けた。第五回を迎える2013年は、TICADの20周年でもあり、アフリカン・ユニティー(のちのAU)の50周年でもあるため、大変重要である。
一方、同時期のルワンダを振り返ると、1994年にツチ族に対する大虐殺が起こり、残念ながら、この20世紀最後の大虐殺という悲劇で世界の注目を浴びるようになった。2001年の9・11で約3,000人が亡くなったが、ルワンダでは一日1万人の虐殺が約100日続いたのである。10万人の孤児や、未亡人が残され、100万人が周辺諸国へ非難した。経済的にも大打撃を受け、病院は壊され学校も閉鎖された。国家として機能しなくなり、二つの国に分裂する案もあった。しかし、優れた政治的リーダーシップの下で、共通の目的を掲げて国の再建を果たし、今では「ルワンダの奇跡」として国連やアフリカ連合でも評判が高い。PKOにも人を派遣し(世界第6位）、2013年度からは国連の非常任理事国も務めることになっている。現在は、安全、平和で汚職のない国として有名となり、地方政府も有能である。国民全体も調和に努力して、共通の経済政策の下、成長率も約８％を達成している。一人あたりのDGPも短期で3倍となった。国連ミレニアム開発目標を達成可能な数少ない国の一つに数えられている。成長は一部の都市に住む市民だけではなく国全体で起こり、2006年からの5年間で100万人が貧困状態から抜け出した。2000年に制定した「ルワンダビジョン2020」の達成を目指して、さらなる努力を重ねているところである。TICADVがルワンダをはじめとするアフリカ諸国の成長に貢献してくださることを祈っている。
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スピーチの後は、アフリカからの留学生にジャンケンに挑戦していただき、勝った人がMPJからのプレゼントを受け取りました。初めての試みに留学生の皆さんは興奮気味で、大いに盛り上がりました。緊張もほぐれ、その後、軽食いただきながらそれぞれの会話が進みました。週末にもかかわらず、ご参加くださった在日ルワンダ大使ご夫妻、外交団の皆様にもお礼を申し上げます。
次回は2013年1月15日＠東京大学本郷キャンパスを予定しています。
・障害者の雇用に関して
【障害者の方たちと作ったパン】
障害者を雇用する形態にはA型とB型の2種類があります。A型事業とB型事業の主な違いは雇用契約の有無、つまり事業者と利用者の雇用関係が成立しているかいないか、という点です。工賃はA型にもB型にも支払われますが、A型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難だが、雇用契約に基づく就労が可能な方」であり、B型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難で，雇用契約に基づく就労も困難な方」になります。グリーンケアではA型で雇用しているそうです。B型は社会福祉法人などが行っていて、たとえば軍手や印刷工場などがあります。B型ですと雇用契約として成立していないので、仕事をすることで利益を追求するわけではなく、施設も国からの補助金で成り立っています。したがって、B型で働く雇用者の給料は低くなり、時給80～120円程度だそうです。多田氏はそれでは障害者の自立にならないと考え、健常者と同じ賃金、時給653円(岩手県の最低賃金)で雇用しています。
半年間の準備期間を経て、この取り組みは7月から始まりました。障害者を雇用するには様々な規定があります。休憩室、男女更衣室等の設備のほか、精神衛生看護士、協力医療機関等の整備も決められています。ハローワークから募集をかけると3日間で定員の20名を超える応募がありました。中には釜石市から応募してくる人もいました。現在は、精神疾患、精神面の障害者を中心に20名を受け入れています。
・一人一人に適した仕事を
障害者の雇用は一筋縄ではいきません。一人一人に適した仕事を与えなければならないからです。他人と強調して働くことができる人もいれば、出来ない人もいます。1時間しか集中して仕事のできない人もいます。時には予期しない事故が起こることもあります。草刈り機を使わせるのは危険だと思い、鎌で草を刈らせていると間違えて手を切ってしまったのだそうです。でも、危険だからとやらせずにいると、仕事の範囲は狭まってしまいます。自分の身を以て知ることで気を付けて物を扱うようになり、集中力も身に付くのです。本当に一つ一つを体験させ、障害者の方が自ら学んでいくのをじっと待つことが大切です。
課題は、彼らの中には与えられることに慣れてしまって、権利を主張してばかりいる人がいることです。しかし、今まで働いていなかった障害者の方々は、ここで働くことで変化が見られました。先ず、顔つきが変わりました。居場所があること、仕事をすることで自分の存在価値を見出しているようです。
・グリーンケアとは
グリーンケアは障害者に特化した人材育成、派遣を行う合同会社です。ここでは、グリーンケアから多田自然農園へ障害者を派遣する形をとっています。
【チーズ工房建設中】
・なぜ障害者を雇用しようとしたのか
多田氏は障害者を雇用しようと思って雇用をはじめたわけではありません。農家の経営者は65歳以上が65％を占めていますから、このままでは将来的に労働力の不足が危ぶまれます。実際に、年々農地が荒れてきています。そこで労働力不足解消のために、障害者の雇用を考えたわけです。
・今後の事業展開
障害者雇用の受け入れのモデルケースとしたいと願っています。障害者雇用促進法においては、企業に対して、雇用する労働者の1.8％に相当する障害者を雇用することを義務付けています。しかし、通常の会社で障害者のためのトレーニングを行い、雇おうとするとても難しいのです。よって、グリーンケアのように専門性をもって受け入れるところが必要だと感じています。グリーンケアが障害者雇用のモデルケースとなるよう成功させなければいけないと自負しています。現在、農業の他、パン、バターを生産し、チーズ工房を建設中です。今後は豆腐、漬物、チーズ、スイーツも生産していくつもりです。 多田自然農場とグリーンケアには、全国から視察団が訪れているそうです。障碍者の方々は、視察にも慣れ、私たちが挨拶すると、笑顔で答えてくれました。
・瓦礫もなくなりすっかりきれいになった釜石市内
遠野市での視察ののち、釜石市内の様子を車で視察しました。瓦礫は除去され、震災直後と比べると見違えるほど整備されていました。通常営業を始めた店舗もありましたが、バスやワゴン車で営業しているような飲食店も見られました。建設中の建物も多く、これからの更なる復興が期待されます。
今回、視察で多田自然農場の多田克彦様には大変お世話になりました！
被災地支援や障害者の雇用はアフリカ支援とも共通する部分もあり、大変勉強になりました。今後も協力してお互いの活動に活かしていけたらと思います。
ミレニアム・プロミス・ジャパン ユース(MPJ Youth、東大生を中心とした約45名の学生団体)の12名が、去る9月12日~18日の1週間、カンボジアで研修合宿を行いました。
出発前に全6回の勉強会を行い、現地ではカンボジア経済特区社、味の素株式会社、住友電装株式会社、 現地NGOグッデイセンターなどへの訪問、 学生会議開催と非常に内容の濃い視察旅行となりました。
報告書はこちらからご一読いただけます。
ミレニアム・プロミス・ジャパン（MPJ）では、来る11月20日（火）、第17回研究会を開催致します。今回は、MPJ副理事長の岩男壽美子(慶応大学名誉教授）が、「タンザニアにおける貧しい女性の自立支援プロジェクト―マイクロクレジットを中心に」というテーマで、本人が現地で運営しているプロジェクトの経験について話を致します。皆様のご参加をお待ちしております。
◇日 時 ： 11月20日（火）午後6時30分～8時00分
◇会 場 ： 虎ノ門会計 会議室
東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル 6階セミナールーム
※会場地図 http://www.toranomon.co.jp/access/images/accessKaikei.pdf
（会場 電話03-3580-1077）
※19時以降は正面玄関が施錠されますので、遅くなられる方は事前にご連絡ください。
当日18時以降の連絡先：新島(TEL 070-5641-9849)
◇講 師 ： 岩男寿美子
ミレニアム・プロミス・ジャパン副理事長
さくら女性自立支援センター（タンザニア、アルーシャ）代表
リッキービジネスソリューション監査役、子供地球基金顧問
アライアンス・フォーラム財団評議員
慶応義塾大学・東京都市大学名誉教授、立教大学講師
◇講演内容 ： 「タンザニアにおける貧しい女性の自立支援プロジェクト
―マイクロクレジットを中心に」
◇会 費 ： MPJ会員無料、 一般 2000円、 学生 500円
◇定 員 ： 24名（会員優先・先着順）
◇お申込み ： 11月15日（木）17時までに、お名前、ご所属、ご連絡先を明記の上、
メールにてMPJ事務局までお申し込み下さい。
E-mail mpjapan@ drive.ocn.ne.jp
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
※お問合せは、上記E-mail、または電話03-5842-2801（担当：新島）までお願い致します。
なお、お申込み後のご欠席は、事務局へご一報下さいますようお願い致します。
◇講師プロフィール：岩男寿美子
過去に政府の無償資金協力に関する委員やODA評価の委員としてアジアの途上国を中心に多くの援助の現場を訪ねたことに加えて、開発と女性に関する委員会メンバー、アフガニスタン女性支援懇談会の委員などを務めた。これらの経験を通じて、一市民が個人としてできる支援に関心があり、パレスチナ警察への日本警察の旧型制服の提供、ボツワナ政府への歯科治療器具の提供などを実現してきた。
現在、立教大学セカンドステージ大学で「アジア・アフリカの貧困とNGO」を担当している。
2008年よりタンザニア連合共和国アルーシャ（キリマンジャロの麓）を中心に、貧困女性向けのマイクロクレジット事業を展開している。これまでに融資した女性の数はアルーシャで延べ276名、マニョニ村で養蜂業に従事する1グループ17名、合計293名にのぼり、ようやく軌道に乗り出している。一方、2011年夏からマイクロクレジット事業の強化を目的に、さくら女性自立支援センターを立ち上げ、さくらベーカリーの開業を準備してきた。しかし、予想外のさまざまな問題が発生し、立て直しに苦慮しているところである。研究会では失敗体験を含めてこれまでの展開についてお話しする予定である。
