MPJ理事長・鈴木りえこが、2月19日にルワンダ共和国のミレニアム・ビレッジ、Mayangeを視察いたしました。ミレニアム・ビレッジ（10か国12サイト）のほとんどが首都から遠く交通の非常に不便な僻地にあるのに対して、Mayangeは、珍しく首都キガリの近郊、南へ40キロ程度のBugesera Distristに位置します。ただし、歴史を振り返ると、もともと乾燥して不毛な土地で特有の伝染病もあった場所へ、ツチ族の人々が強制的に移住させられたという話です。1994年のルワンダ虐殺でも約4,000人が殺害されたというNyamata教会はビレッジ内に存在し、虐殺記念館の一つとなっています。
カガメ大統領が率いるルワンダの効率主義の成果もあり、10か国に存在するミレニアム・ビレッジの中では、2015年末の国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成期限の2年前から、地方政府と村民への権限移譲と経費負担が順調に始まり、その点では最も進んだビレッジと聞きました。
チームリーダーのDonaldは、2006年のミレニアム・ビレッジ・プロジェクトが開始された当時から10年間続けて現地の発展を観察していて、この期間の最も印象的な変化は、「自分たちでもできる、という村人の心意気」と指摘してくれました。

他のミレニアム・ビレッジと比べて、比較的、街中にあるという利点もあり、さまざまな病院、学校、共同体のオフィスなどが近いところに集中しています。大工さんたちも集まって共同体が建てた長屋のような建物の一区間をそれぞれ借りて、毎日出勤して仕事をしています。

その近くにはやはり共同体が運営する大工道具を売る店やレストランもあります。
学校をドロップアウトした若者のためには電気工になるための技術教室やミシンを備えた縫物の教室もありました。少額ですが授業料を支払って習いに来ているそうです。
また、ルワンダ名産の籠を作る女性たちも共同体が運営している店の周辺で毎日籠を編んでいます。多くの籠が正札に製作者の名前を書いて店の中に展示され、品質も5年前に訪れた時に比べるとかなり向上していました。

クリニックには医師が週に一回巡回し、看護責任者や看護士さんが数名常駐していて、一日の患者数は平均200名、一日の平均出産数は5名だそうです。患者には着飾った妊婦の姿が目立ち、外出するときに良い着物を着るというアフリカの女性たちの慣習を思い出しました。母子ともに出産後は3日間入院するそうです。数時間前に生まれたばかりとか、昨日生まれたという赤ちゃんたちが母親たちに抱かれていました。
主要な産業は農業で、以前はカッサバ(芋の種類)を中心に加工工場を作っていましたが、最近は重点を二期作が可能なメイズ（とうもろこし）の生産に移しているそうです。

村の新しい事業企画としてエコツーリズムも始めたそうです。ルワンダの王が住んでいた家を再現して、近くには伝統的な踊りや音楽のショーを開催できる小さな会館も作りました。村の共同体が運営するエコツーリズム事業として、観光客を集めて収益を得ることを目的としてます。MPJユースの学生も、この企画に応じて村人の家に2日間滞在し、ショーなども見学しました。
Mayange村の中には、MDGs後の村を運営するためのNGOも立ち上がり、建物も建設中でした。ミレニアム・ビレッジ・プロジェクトも担当者数は減らしましたが、「持続可能な発展目標(SDGs)」の達成に向けて、村の共同体とともに歩み続けていく予定です。

去る2月4日、東京女学館中学校の中学3年生のグループ5名が、社会科の社会貢献学習の一環でMPJオフィスを訪ねてきてくれました。同校では、「国際社会と人類の課題」という単元の中で、グローバルな課題に取り組む団体を生徒が自分たちで調査し、実際に訪問して理解を深め、その後、授業で発表するという学習活動に取り組んでいるそうです。
生徒さんたちは、この訪問に先立って、昨年10月にお台場で行われたグローバルフェスタ会場に足を運び、MPJユースの代表たちと会ったことがきっかけでMPJを訪問先に選んだそうです。
オフィスでは、なぜこのような支援活動を始めたのか？　支援活動を行って大変なこと・嬉しかったことは？　支援活動を行って地域の人々の貧困は解決されたの？などの質問に対して、理事長の鈴木りえこがお話しさせていただきました。
MPJの設立契機の紹介には、極度の貧困削減に向けて具体的目標を定めたミレニアム開発目標(MDGs)は欠かせませんが、「2000年は何があった年か知っていますか？」と問うと、なんと「（私たちが）生まれた年」という答え（！）。生徒さんだけでのオフィス訪問に、最初は少し緊張気味の様子でしたが、後半は、事務局スタッフとMPJユースの学生と一緒になり、支援者向けの手紙づくりに積極的に参加していただきました。
お越しくださった皆さん、ありがとうございました。若い世代の方々の国際協力に対する理解を深めるため、少しでもお手伝いができれば、嬉しく存じます。

ミレニアム・プロミス・ジャパン（MPJ)のグローバルアライアンスであるニューヨークのミレニアム・プロミスでは、 「持続可能な開発目標(SDGs）」に沿って、2016年以降の方針を以下のように発表しています。なお、この方針は2015年9月のSDGsが採択された国連総会前に発表された内容を、ECC国際外語学校の学生の皆さまがボランティアで翻訳してくださったので、その点、どうぞご了承ください。ご協力くださった学生の皆さま、どうもありがとうございます！

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ポスト2015年計画

ミレニアム・プロミス（MP)にとって、ポスト2015年期は形式上最終監査と最終評価が終わり、最終報告書が公表される予定の2016年7月に始まり、その際、MPは焦点をミレニアム開発目標(MDGs)から持続可能な開発目標（SDGｓ）へと移す。 現在、MPおよびミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）チームは、どのようにSDGsを進めていくかを計画中である。2015年9月の国連サミットで、SDGsが世界の指導者たちによって採択されるかどうかが鍵となっているが、活動はいくつかの主要な柱となるものから成り、MPを含む機関がその活動の指揮を執り、支援していくだろう。 ポスト2015年計画はまさに計画途中であるが、いくつかの鍵となる要素を以下に述べる。

持続可能な開発目標

2012年のRio+20会議以来、国連は地球規模、地域、国レベルにおける持続可能な開発を加速させるための効果的な活動を方向づけるポスト2015年期の発展のためのプログラムを決定しつつある。この計画は2015年末の現行の「ミレニアム開発目標（MDGs）」に基づいて行う「持続可能な開発目標（SDGs）」を含んでいる。 SDGsは2015年9月に開催される国連サミットに参加する世界の指導者によって最終決定されて採択されれば、経済発展、環境維持、および社会的公正を実現させるための経路となるだろう。 SDGsは2030年までに達成されるべき目標として挙げられた17の優先目標に及び、それらにはすべての貧困、飢餓を根絶し、食料安全保障を達成し、全ての人の健康生活と教育を保証することが含まれる。 現在MDGsを達成するためにMVPの主催国で実行されている開発計画は、SDGsの枠組みの中で更に拡大され強化されていくだろう。MVPはパートナーと専門家との大規模ネットワークを構築したが、中でも注目すべきは農村の経済開発に関して優れた専門知識と経験を持つ集団がミレニアム・ビレッジで活動していることだ。 これらのチームが、地域レベルでの目標実行のためのモデル開発と試験を行い、SDGs計画への支援を継続的に行なっていくだろう。

持続可能な開発問題解決ネットワーク

国連事務総長の藩基文氏は2012年8月、地方、国家、地球規模レベルでの持続可能な開発問題の解決を支持して いる学会、市民社会や民間部門から科学的、技術的専門知識を集めるために、持続可能な開発問題解決ネットワーク（SDSN）を構築した。SDSNは共同学習を加速し、世界が直面している相関性のある経済、社会、環境問題に対する総合的アプローチを促進することで、技術および政策面における区画化を克服する手助けをすることを目標にしている。 すでに複数の地域レベルのSDSNが開催されており、科学に基づいた開発問題の解決を促進するため、複数の解決構想が主要な議題を中心に、世界の専門家による１２のテーマ別グループが結成された。SDSNは2015年以降、MVPのいくつかの取り組みを進める上で主要な役割を果たしていくだろう。

農業とビジネス開発

リードファーマープログラム（LFP）は、ポスト2015年戦略のこの分野において、MPとその協力者にとって重要な役割を占めるであろう。2013年以降、MVPは各パイロットサイトで農業普及指導員やリードファーマー（LF：中心となる農業事業者）の専門家集団を結成してきた。LFPは普及事業を農場に届ける手段として推進されている。このプログラムは地域内で模範となる革新的なLFを選び出し、それぞれの地域に農業従事者経営管理部隊を設立し、研修を画一化し、各普及指導員とLFに明確な目標設定を行い、LFを積極的に指導することを伴う。LFが自分たちの働く地域をしっかりと代表できるようにこの過程は参加型でなくてはいけない。 LFPは小農家を組織化し、価値連鎖の当事者と連携し、農業資金の分配と農業生産物の取引を促進し、農業者に優良農業実践（GAPs）のやり方を訓練し、農業資金とサービスに対する支払いのための連帯グループとしての役割を担う。やがて、LFが指揮をとるこのような分配区域が融資を受ける基本単位になるだろう。 ポスト2015年の議題にLFPを組み入れることで、計画中のSDG1「世界のすべての形の貧困を終わらせる」こと、そしてSDG2「飢餓を根絶し、食料安全保障を達成し、栄養改善と、持続可能な農業を奨励する」という目標達成に貢献できる。MPとその協力者たちは、LFPをポスト2015年の課題として拡大しようと努力している。

健康と栄養

この分野におけるポスト2015年の焦点は、おそらく専門的な地域保健従事者（CHW）プログラムの拡大であり、これには地球研究所と他のパートナー団体の主導で行われる百万人のCHW（1mCHWs）キャンペーンが含まれる。1mCHWsキャンペーンは国家規模の専門的なCHWプログラムを支援する活動である。 2006年以来、MVPの健康プログラムの土台であるCHWたちは、出産前及び新生児の健康診断、サプリメントの支給、マラリアの診断と治療を含む基礎予防及び治療を行うようにトレーニングを受け、能力を備えた常勤地域基盤保健専門家である。CHWはまた診療所や病院への照会サービスも提供する。 CHWシステムは迅速診断検査（RDTs）や治療を生かして、健康データの管理やアルゴリズムを基盤とした判断支援の提供を行う革新的なスマートフォンベースのCommCareのようなモバイルヘルス（mHealth）ツールによって支えられている。CommCareを検診のための家庭訪問の一環として利用することにより、MVPのCHWたちは最近の地域における出産と死亡の情報や、急性栄養失調やマラリアのような疾病コスト、予防接種や妊婦管理や熟達した新生児分娩のような根本的な治療介入適用の情報を含むプログラムに関するリアルタイムの情報を提供する。 明確に文書化されたこの数十年のCHWプログラムの成功によって、国民皆保険制度の達成を加速するための組織的な取り組みの一環として、CHWへの投資を国々や国際舞台における政策議題へと急速に押し上げた。 MVPサイトで奨励されているCHWプログラムは、持続的な人材開発や州または地方政府へプログラムを分散できる強い管理体制を誇るので上記の目的に適している。そのうえ、プログラム特有の主要な操作プロセスにおける迅速なトレーニングやそれに続く支援的な監視やガイド付きの家庭訪問のためのスマートフォンベースのmHealthツールによる継続的なサポートのおかげで、プログラムの実施に要する時間は短く、プログラムのメンテナンス、現地化及び質の維持・向上に集中することができる。 CHWプログラムを拡大し続けると同時にそれを推進する戦略とシステムをより発達させることは、「年齢を問わず全員の健康的な生活を保証して福祉を促進する」という計画中のSDG3をサポートできる。

教育

ポスト2015年は、特に少女のための普通教育のさらなる普及だけでなく、教育の質や、学習成果に焦点を当てるだろう。適切な年齢での小学校への入学や、卒業の見込みに影響を与える要因としての幼児教育の重要性を認識し、幼児教育普及へ投資することが主な戦略となるだろう。サハラ砂漠以南のアフリカ地域の教育を財政的に支援するための世界教育基金を設立するための努力も進んでいる。 MP、地球研究所とエリクソンの教育パートナーシップ事業である〝 Connect To Learn″は、ポスト2015年期に継続し、拡大するであろう。ポスト2015年の焦点は初等教育と中等教育の両方のレベルで学習効果を高めることである。普通教育は初等教育だけでなく中等教育にまで拡大されるだろう。幼児教育が適切な時期での初等教育への入学やその後の卒業見込みに影響を与えていることを認識し、幼時教育の普及に投資することが主な戦略となるだろう。サハラ砂漠以南のアフリカやそれ以外の地域の新しい教育イニシアティブに、資金提供するための世界教育基金を設立する努力が進行中である。 おそらく地域教育従事者(CEW)プログラムも拡大されるだろう。地域への活発な参加は地域や学校での教育介入を強化するという前提に基づき、CEWたちは低コストながら献身的な普及指導員であり、「教育リスク」にある子供達を特定し、彼らの入学や出席を後押しするために家庭、PTA、学校や広域の地域と協力している。 CEWたちは彼らの出身地域から選ばれ、高等教育を修了していることが望ましい。彼らの主な役割は生徒とその家族に教育を継続するモチベーションを与え、退学する恐れのある生徒にカウンセリングや個別指導のサービスを提供することである。また、CEWたちは早期妊娠、収穫期、児童労働や雇用、貧困や低い学業成績などが原因であるとされている低い出席率や退学の主な理由を特定するアセスメントを実施する。 CEWプログラムとその他の教育イニシアティブは「すべての人に包括的で公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を提供する」というSDG4計画の支援に必要不可欠なものとなるであろう。

インフラとエネルギー

MVPのためのSharedSolarのような、送電線を使用しないエネルギーシステムを先駆けて開発するコロンビア大学のモディ研究所の研究を踏まえるために、これらのイノベーションを本格展開し拡大するために、公益法人が設立された。持続可能な経済ソリューション(SES)と名付けられたその公益法人は、持続的な社会的投資から資金提供を受け、アフリカ中のより多くの顧客にサービスを提供できるようになるだろう。送電線を使用しないシステムの他に、SESはMVPによって活用され、改良されたFormhubやそのほかの情報システムを促進し、保健医療制度やその他の持続可能な開発制度についての助言を行っていくだろう。

ミレニアム・ビレッジアプローチの拡大

その他のポスト2015年期の焦点は、ミレニアム・ビレッジアプローチの拡大や再現を試みたり、ミレニアム・ビレッジによって開発されたツールや制度やプロトコルの実行を試みる政府に対し、技術的サポートや顧問サービスを提供することである。すでに国内のより多くの地域に届くように、プロジェクトモデルの拡大に取り組んでいるギニア、ナイジェリア、ルワンダやウガンダを含むMVPの受け入れ国もある。疫病発症事例を追跡するためにCommCare制度を適応し、エボラ危機の解決を支援することを医療チームに委託したギニア政府のように、特定の問題を解決するためにプロジェクトのスタッフと共にMVPアプローチの構成要素(*MPJ事務局注：CHWプログラム）を導入している政府もある。今日までにアフリカの20以上の国が、ミレニアム・ビレッジ関連のプロジェクトを、それぞれ違う団体により主催したり、新たに始めたりしている。MVPチームは、2015年9月に世界が採択する予定であるこの新しい目標（SDGs）を達成するために、ミレニアム・ビレッジの中で過去10年内に作成、試行、改良されたツールや制度やプロトコルを各国政府が導入するのための手助けすることができるという好ポジションにいるのである。

翻訳協力：
ECC国際外語専門学校総合英語コース翻訳専攻1年
金授智さん、田城駿さん、ほか
ありがとうございました！

OVOPの活動　～マラウイの地域生産品と共に成長する～  
―マラウイ現地新聞に掲載したOVOP記事広告（2015年9月10日掲載）より―
ミレニアム・プロミス・ジャパン(MPJ)は、2008年4月に設立された日本を拠点とする非営利団体で教育、食料、物質的援助そして災害の影響を受けた全世界の発展途上国の災害対応に携わっている。この組織は、長年に渡りサハラ砂漠以南のミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP)を支援している。2014年から2015年にかけての雨季にマラウイで起こった洪水により、多くの家屋と穀物が押し流されるという災難がマラウイの人々に襲い掛かかった事実を受け、MPJは、日本政府から資金提供を受けている日本の組織であるジャパン・プラットフォーム（Japan Platform）と共同して、マラウイの水害被災者を支援することを決めた。MPJは、ゾンバ(マラウイ南部州に属する県)とムランジェ(マラウイ南部州に属する県)の特定の地域の水害被災者を救援物資で援助しようと考え、同時に地元で生産された製品を促進することを願った。

MPJは、数ある試みの中でも特に、マラウイの一村一品(OVOP)プログラムと連携した。OVOPは各地域社会において、地元で手に入る資源に価値を付加することによって、地域の農家の生活を改善しようと努めている政府のプログラムである。現在、OVOPは111の協同組合を支援しており、そのうち55以上の生活共同組合は、市場に製品を出している。生産されている製品は米、調理用油(ヒマワリとピーナッツ)、モリンガ石鹸、バオバブオイル、蜂蜜と大豆製品などである。
この役目に選ばれたOVOPグループは、ドーワのムチンジ(マラウイ中部州に属する県)と、マディシ(マラウイ中部州に属する町)の農産加工者団体と、カムウェンドとザイラセンベのクッキングオイル協同組合だった。それらの協同組合によって生産された調理用油は、より多くのビタミンを維持するコールドプレス製法を用いて生産されるので、他の調理油の製法と比べると、非常に栄養価が高い。MPJは、リロングウェ(マラウイの首都)を拠点とするサンシードオイル有限会社から調理用ヒマワリ油を調達した。この会社は、地域の原材料を使用し、マラウイの人々を1000人以上雇用している。
MPVプロジェクトは、ゾンバの水害多発地域での水害被災者を援助するだけでなく、同時にそれらの生活協同組合が拠点としている村の地域の生産者に力を与えている。生活協同組合は、ヒマワリの種を売る地元の農家にとって既存市場の役割を果たしている。MPJの水害被災者への寄付の連鎖反応はそこで終わらず、生活協同組合のメンバーがMPJに加工ヒマワリ調理用油を販売すると、彼らにお金が渡り、その後そのお金は、国内のニーズに応じるために彼らが使用するお金（例えば、子供の学費、家のトタン屋根、など)となる。このように、MPJは、マラウイの人々が支援を必要としている時に手を差し延べたので、高く賞賛されている。MPJはこの取り組みを通して、洪水被災者と地域の生産者を援助している。また、そうすることにより、地域経済の成長を促進している。「kupha mbalame ziwiri ndimwala umodzi」これはマラウイ現地の言葉であるチェワ語で、文字通り一石二鳥(一つの石が２羽の鳥をしとめる)を意味する。OVPOとして私達は、地域で手に入る資源への価値の付加と市場連携によって地域経済を促進させるために、この取り組みを強く勧めている。皆で必要なものを地域で集めよう、マラウイ人として共に成長するため互いに助け合おう！マラウイの製品を買おう！
（MPJ事務局注）マラウイの一村一品運動（OVOP)は国際協力機構（JICA)の協力によって運営されています。
写真上は、支援物資のOVOP製造調理用油を被災者に贈呈する西岡周一郎駐マラウイ日本国大使、
写真下は、OVOPショップを視察するMPJユース（2015年3月）。
【MPJ事務局より】上記の翻訳は、ECC国際外語専門学校の学生さんらのご協力をいただきました。ありがとうございました！
翻訳：
ECC国際外語専門学校総合英語コース翻訳専攻1年
小股敦貴さん、西井優佳里さん、濱渦麻里菜さん