去る11月19日、サラヤ・イーストアフリカ代表・宮本 和昌氏を講師にお招きして、第21回MPJ研究会を行いました。
講演のテーマは「病院で手の消毒100％プロジェクト～ウガンダで院内感染予防を目指して～」というもので、保健・衛生にご興味をお持ちの約30名の方にご参加いただきました。
メディアにもしばしば登場されている宮本氏はお話がとてもお上手で、現地やご自身のことについて冗談や面白いエピソードを織り交ぜて語ってくださり、たびたび笑いが起こるような和やかな雰囲気の講演会でした。 宮本氏のお話では、ウガンダの病院では“サラヤする”（サラヤのアルコール消毒液を吹き付けるの意）がごく自然のことになっているそうです。一方では、この段階に達するまでの調査や教育なかなか困難だったそうです。
質疑応答ではプロジェクトに関する質問のほか、アフリカで起業された講師自身に対する質問が多く、本人も驚かれていたようでした。懇親会に移っても、現地の代表として会社をマネジメントする難しさやモチベーション、青年海外協力隊参加までの経緯やそこで感じたこと、ウガンダ進出へのアドバイスなどを求め、参加者の方々の関心は尽きません。
今後は社名にある「サラヤ・イーストアフリカ」の文字通り、ウガンダだけではなく東アフリカ地域全体を視野に活動を広げていかれるとのことでした。 改めて講師の宮本様、ご参加いただいた方々に御礼申し上げます。
第21回MPJ研究会報告書はこちら第21回研究会
講演内でご紹介がありました、病院で手の消毒100％ダンスの動画URL：http://www.youtube.com/watch?v=ZK9ekSNHWgA

ミレニアム・プロミス・ジャパン主催のアフリカ・ソーシャルビジネススクール（ASBS）の中間報告会を小川徳和氏・猿田千里氏・宮下芙美子氏の3名、審査員の中村安秀先生（大阪大学大学院教授）・更家悠介氏（サラヤ株式会社代表取締役）・鈴木りえこ（MPJ理事長）にお集まりいただき、中間報告会を行いました。
詳細はコチラです。http://sdgspromise.org/asbs

ケニア大使とのミーティングの紹介（ケニア大使館HPより）

「ケニア大使とのミーティングの紹介（ケニア大使館HPより）」　

  前列左から、 東京大学特任教授 阿部力也氏、 ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長 鈴木りえこ氏 駐日ケニア共和国特命全権大使 ベンソン・オグトゥ氏

後列左から、

デジタルグリッドソリューションズ株式会社 代表取締役 秋田智司氏

ケニア共和国大使館職員 山脇裕子氏

ミレニアム・プロミス・ジャパン職員 伊藤正芳氏

ミレニアム・プロミス・ジャパン理事長の鈴木りえこ氏主催の昼食会が2013年10月23日に開かれました。昼食会にはベンソン・オグトゥ特命全権大使と他の高官の方々が招かれ、アフリカにおけるミレニアム・ビレッジ・プロジェクトの現在の進捗状況及び今後の開発計画について意見交換が行われました。

ミレニアム・プロミス・ジャパン（MPJ）は、アフリカにおける地域開発を行い、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）の管轄のもと、サハラ砂漠以南のアフリカ10カ国にわたる現在８０のミレニアム・ビレッジを支援しています。ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）は生活の質や教育水準の向上、男女平等社会の促進を目的に貧困削減の取り組みを支援しています。総じて、同プロジェクトの趣旨は、低所得者地域における経済的自立の促進です。

日本国内では、人間の安全保障、外交、国際平和の促進といった分野で活動しています。そして、日本の皆さんにもミレニアム開発計画（MDGs）の存在を知ってもらうことがそ の目的です。また、ミレニアム・プロミス・ジャパンでは、文化交流事業にも支援を行い、相互の経済的発展と理解の促進に取り組んでいます。   2004年の8月には、ケニアのサウリとデルーツで初のミレニアム・ビレッジが誕生し、それ以来、その地域における穀物生産力が飛躍的に向上したことにより、近隣の市場における経済的発展につながりました。   このミーティングの席上、ベンソン・オグトゥ大使は、阿部力也氏（東京大学特任教授）と秋田智司氏（デジタルグリッドソリューションズ株式会社 代表取締役）とも会談しました。デジタルグリッドソリューション株式会社は、東京大学と共同で合弁会社を設立し、送電線網を利用できない郊外の地域住民に、マイクロエネルギーの発送電線網の技術提供に取り組んでいます。同社では、すでに試作模型（プロトタイプ版）をケニア共和国に提供し、現在選ばれた郊外の地域で運用試験を行っています。

 

 

[翻訳ボランティア] 学校法人山口学園　ECC国際外語専門学校 国際ビジネス学科

総合英語コース＜翻訳専攻＞１年 高橋 美月、松本 遥、向川 千晶、森下 裕貴

充実した学校生活は手洗い慣行から
～ ムワンダマ・ミレニアム・ビリッジ（マラウイ）～ Natalia Mrozからの報告

先週、世界中で祝われた「世界手洗いの日」の一環行事として、「より健康に」を合言葉にマラウイのムワンダマ地区の学校が一堂に集まって歌ったり、踊ったりして楽しみました。 そのイベントの間、明るい色の制服を着た600人以上の子供達は、石鹸を使って手洗いすることを約束しました。

これこそ、下痢を防ぐ上で最も簡単でお金のかからない予防なのですが、悲しいことに毎年この疾患が原因で約200万人もの子供達が亡くなっています。
特に、アフリカの地方では、この数字に偏りが見受けられます。私が子供たちに手洗いについて尋ねると、まだ6歳の子供達が手洗いをしている時に訪れる、とても重要な５つのタイミングを私に教えてくれました。そして、両手を軽く擦り合わせ、清潔な水と石鹸を使っておそろしい細菌を洗い流すため正確な方法を実演してくれたのです。 2005年以降、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）は、アフリカ全域の学校で衛生環境の改善に取り組んでいます。昨年は、ユニリーバの協力により、この取り組みにさらに弾みがつき、今後はさらに、エチオピア、ガーア、ケニア、マラウィ、マリ、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、タンザニア、ウガンダの10ヵ国で、このユニリーバの実績のある手指衛生プログラムの導入が検討されています。

ムワンダマのミレニアム・ビレッジ・プロジェクト （MVPs WASH）で中心的な役割を担うバーリングス・バンダ氏は以下のように述べています。“公衆衛生は威厳を示します。それは社会におけるあなたの立場・地位を示しているからです。ユニリーバの代表者、ムワンダマの学校、そしてミレニアム・ビレッジ・プロジェクトとの三者間で署名した公約には、全ての子供達が生きて五歳の誕生日を確実に迎えられるように取り組むことが示されています。 ムワンダマでは、そこで暮らす地域住民の正しい衛生習慣に対する理解促進及び衛生関連のインフラが改善されたことで、すでに大きな成果をあげています。学校には、改良された男女別々のトイレが設置されました。子供たちに野外での排泄を止めさせ、病気の発症と学外への感染拡大の抑制がその理由です。それぞれの家庭でも、子供たちが、より一層良い衛生習慣を身につけることで、地域全体へその恩恵が広がっていきます。

「世界手洗いの日」を主催したディンディ小学校のCristos Ntota教頭は、ムワンダマにおける改善された衛生環境と上昇し続ける教育水準との間に存在する、同氏が唱える相関関係について次のように語っています。 「衛生関連のプログラムやインフラが存在しなければ、子供たちは苦しみ、病院に行き学校へは来なくなるでしょう。国全体がその影響を受ける可能性があります。しかし公衆衛生は発展の始まりであって、さらにこの取り組みを広域に推進することで、未来の労働力を築き、国全体が繁栄するのです。」 過去には、彼はこう言っています。「子供達、特に女の子は、粗末なトイレを使うのが恥ずかしい為に学校を休んでいました。病気がちでもありました。ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）が設置した新しい設備がこの状況に変化をもたらしてきたのです。」
ムワンダマ村の公衆衛生改善のために次に取り組むべきことは、ディンディ学校への清潔な水の供給です。バンダ氏によれば、現在運用している浅井戸を改良する計画が実行されています。太陽光を動力とする複合型水道システムを用いて、ポンプで水を組み上げ、直接学校へ届ける仕組みです。 バンダ氏はこのように述べています。「私たちは8つの学校に雨水の採集設備を提供しました。また、同設備が残りの学校への設置も現在進行中です。手洗いの場を16箇所設置しました。さらに、16箇所が現在建設中です。4つの試錐孔（井戸）が新たに建設され、人が水を飲めるようにするには、マラウイ品質基準局が求める基準値を満たす必要があり、水質管理処理（塩素殺菌）を行うため、それに必要な薬品を各学校へ提供する予定です。
私たちは、現在、地域の全校で主に女子児童の月経衛生管理（MHM）に取り組んでいて、女子児童に配慮した手洗い設備を兼ね備えたトイレの設置を進めています。水と公衆衛生は密接に関係し、連動しています。
バンダ氏はまた、ネルソン村長の村における公衆衛生の改善に胸を躍らせています。その村はムワンダマ集落のひとつで、109人の人々が生活しています。28世帯すべてのトイレに設置する足を乗せる踏み台（SanPlats）を天日干ししています。すでに、全ての家庭に手洗い設備が備え付けられていて、送水ポンプで村の中心へ清潔な水が届けられています。 「私たちの子供が下痢や、マラリア等の他の病気に感染する頻度が減少したという事実は一番うれしく思っています。」とネルソン村長は笑顔で語りました。
バンダ氏によれば、「手洗いと公衆衛生が日々のウイルス感染予防に不可欠なものとして、人々に浸透してきています。このことが、この村を特別なものにしています。ムワンダマはすでにこの例に倣っています。

[翻訳ボランティア] 学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校 国際ビジネス学科
総合英語コース ＜通訳専攻＞１年 須田 千紗穂、高木 輝幸、宮田 慎吾、向井 優衣

すぐわかる、マラリア検査

Kyu Leeからの報告

昨年の雨季、ジャクトン・オルコ氏は一日300組を超える母子にマラリアの検査をしたことを思い出した。「こんなに忙しいのは生まれて初めてだったよ。」と彼は話しました。しかし、ケニア西部に位置するサウリ村（ミレニアム・ビレッジ）では、マラリア病の感染率は、これまで年々急激に減少してきました。医師の絶え間のない取り組みがその理由の一つだと彼は考えています。

オルコ氏は2005年からバル・サウリ医療施設で研究員として勤めています。当時彼は物置小屋のような部屋で顕微鏡に目を釘づけにして、血液のスライドを一日中観察していました。同氏によると、ドアの周りには日干しされているスライドが散らばっているので、それらを踏まないようにするのが大変だったそうです。オルコ氏は一日に30枚、あるいは40枚のスライドを検査することもありました。

アーテミシニン併用治療法[ACTｓ]を処方するために必要な第一歩は、血液中に熱帯熱マラリア原虫、つまりマラリア寄生虫がいるかどうかを検査することです。クロロキンのような抗マラリア治療薬は何年も前に、効果がなくなってしまいました。サハラ砂漠以南の地域で治療薬の過剰投与により、体内のマラリア寄生虫が耐性をもってしまったのがその原因です。

2011年、迅速診断検査[RDTｓ]が導入され、ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（以下、MVP）は、同検査をいち早く採用し、MVPで運営する多くの病院で利用されました。針で指先をちくりと刺し、板ガムのような小さいプラスチック装置にわずか一滴の血をたらすだけで、子供がマラリアに感染しているかどうかが、ほんの数分でわかるのです。そして、検査の結果が陽性の場合は、一回分の抗マラリア薬が患者に手渡されます。

ここサウリ村で、マラリア感染率が人口の約半分から10％未満まで減少したとオロコ氏は証言します。最近では、MVPが新しく建てた大きな研究室で、一番忙しい6月と7月でも、一日平均100件近くの検査を行うことが可能になりました。

現在、迅速診断検査[RDTｓ]は、地域の医療従事者には欠かすことのできないものになりました。それは、必要に応じて、家庭でも短時間で検査及び薬の処方ができるからです。年々、目にする（状況の）変化がオルコ氏の原動力になっています。そして同氏は、マラリアが過去のものとなり、この検査が必要でなくなる日が訪れることを待ち望んでいます。

 [翻訳ボランティア] 学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校 国際ビジネス学科

総合英語コース＜翻訳専攻＞１年 上田　湧也、鹿谷　卓史、李　春姫

ウガンダ、ルヒーラ村の社会性と情動の学習（SEL）

Golda Calonge [ゴルダ・キャロンゲ] からの報告

 

上述：ルヒーラで行われている若年女性を対象としたエンパワーメント・プログラム「Eminyeeto」に参加する女性達   ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト(MVP)でHIVウイルス / エイズ（HIV/AIDS）及び結核対策イニシアチブの責任者であるYanis Ben Amor医師、そして、コロンビア大学所属内外科専門学校医学生のMichael Healy氏は、2010年にウガンダ、ルヒーラ村で世代を越えた性交渉 / CGS [cross-generational sex]に関するデータを収集するため、民族誌学的評価を行いました。

この団体は、無作為に抽出した18歳の若年女性を対象にサンプル調査を行い、彼女らに幼少期を振り返ってもらい、当該本人もしくはその友達が、年上の成人男性と性交渉を持ったことがあるかについて回答を求めました。ルヒーラの少女を含む若年女性の70％から80%が「当該本人もしくはその知り合いがCGS[世代を越えた性交渉]の経験がある」と回答したことが明らかになりました。

CGSとは、若い女性が年上の成人男性と、学費や携帯電話といった援助と引き換えに、合意の上で行われる性交渉だと見なされています。そういった性交渉は学齢期の女子生徒に悪影響を及ぼしているのです。特にHIV/AIDSの感染リスクを増大させ、自尊心をも失わせるといったようなものがその例としてあげられます。   社会性と情動の学習[SEL]イニシアチブは、上述の評価結果を受けて開始され、CGSの社会心理的影響に対処するため、学校の教育現場における思春期の女子生徒に対する支援提供を目的としています。この取り組みは女子生徒の自己管理、自己認識、社会的認識、責任ある意思決定、対人関係構築に必要な能力など、中核能力の向上・啓発につながります。

SELは生殖保健サービスの提供及び収入作り活動の指導と合わせ、学内外を問わず、少女を含む若年女性の健康面、経済面、教育面でのニーズに対応すべく、包括的な取り組みを実践しているのです。   特別支援教育と社会福祉士としての私の経験がSELの価値を気づかせてくれました。それは、アメリカの複数の学校で導入したSELの成功です。この実施校では、教育目標を支援するためには、女子生徒の社会心理的要求に対応することが必要不可欠であると認識していました。SELはアメリカですでに導入され、いじめ、暴力、不登校とこれに付随する問題の発生を減らすために行われているのです。

ルヒーラ村のミレニアム・ビレッジ・プロジェクト(MVP)に赴任した時、文化｛いぶんか｝との付き合い方に富んだ指導案[指導の手引き]を作成するため、実地調査記録を正確に適合させ改変することが私の役割でした。また、社会責任意識の養成に取り組むモーニングサイド・センターの支援で、私はルヒーラ村の現状に合わせたガイドラインやレッスンプランの例を得ることができ、現地で得た関係者からのフィードバックと合わせその作成に利用しました。我々は（人として）成長する上で直面する難しさと素晴らしさという普遍的なテーマの存在について社会に広く知らしめる中身のある証言[記録]を作成してきたと思っています。

3月半ば、私はルヒーラ村で（授業）カリキュラムに関する教員研修に立ち会う機会に恵まれました。研修に参加した教員は女性ばかりで、各々の学校で、思春期の女子生徒のためのアフター・スクール・プログラムを運営することにより、生徒と強い関わり合いを持っている方々ばかりでした。   教員研修終了後、地域社会のニーズに対応するため、地元の専門家と連携して指導案[指導の手引き]の改訂と改善を続けることで、とても刺激を受けました。我々は、教員に感想や意見を求めましたが、その回答の多くは圧倒的に肯定的なものでした。   しかしながら、1つのコメントが目に止まりました。ある教員に、男子グループや男女共学校でもこのレッスンが導入されるかもしれないのに、なぜ年配の男性教員を招かないのかと尋ねられたことです。私は彼女の質問に対して、プログラムに関わる教員のみを研修対象としているということ以外、明確な回答ができませんでした。なぜなら、それが唯一、このルヒーラ村の地域社会とのつながりだからです。よく考えてみると、SELの基本的要素を教えるという不釣り合いな責任を女性教員だけに負わせている今、少女を含む若年女性のエンパワーメント教育を本当に実施できていると言い切れるのか、疑問に思いました。

少女を含む若年女性のエンパワーメント教育の支えとなるよう、我々のこのプログラムに大きな役割を果たす男の子や成人男性を動員することが、次のステップにつながると私は考えます。この支援制度を基にして、SELカリキュラムが強固で持続可能な地域コミュニティー形成に寄与させていくために、女性教員は、この支援に対する責任と認識を最高責任者として背負っているわけではありません。教員がどのようにすれば適切に生徒を医療従事者や宗教指導者といった他のコミュニティー・リーダーにつなげることができるか、更なる教員研修を行う必要があります。

当初は、CGSの影響を受けやすい人の社会心理的サポートを行うために、SELカリキュラムが導入されましたが、これら取り組みが生徒にとって今、どんな問題が重要か尋ねる機会になったとも考えられます。それゆえに、日頃から新しい改善点を取り入れ、SELカリキュラムの改訂と改善に取り組むべきです。SELカリキュラムは、教育原理以上に教員の支援ツールとしての役割を担い、教育者、生徒、そしてコミュニティー・メンバーの一番良いところを引き出すのに役立てることができます。

SELはミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）に重要な影響をもたらします。もしこの試験的な新しい試みがルヒーラ村で成功を収めれば、CGSが横行している他の地域でも、強化・改善された学校の教育現場におけるこの支援から恩恵を得ることが叶うかもしれません。医療チームは現在、SELの活用効果調査を行っていて、登校している生徒と不登校の生徒（両者）の自信、リーダーシップ、責任ある意思決定に関する指標分析を進めています。この調査結果は、ルヒーラのみならず、地域を越えて、少女を含む若年女性のプラスになるのです。

 

[翻訳ボランティア] 学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校 国際ビジネス学科

総合英語コース ＜通訳専攻＞１年 日和田 茉美、藤本 桜子、増井 達大、松山 佳奈

ハチミツが支える村 ～ ムボラ・ミレニアム・ビレッジ～
Frederic Geigerからの報告

西タンザニアにあるタボラ地区は、ミオンボ森林地帯に生息するハチが作るこげ茶色の蜂蜜が有名な国内最大の蜂蜜生産地区です。
この地域の気候と地形条件が国内外問わず、 知名度の高い、美味しくて高品質な蜂蜜を生み出すのです。 ムボラ村（ミレニアム・ビレッジ）に住む多くの地元養蜂作業員は、蜂の巣から蜂蜜を収穫していますが、この地域で採用されている装置や技術が原因で、最近までその生産量には限界がありました。市場への交通の便の悪さやビジネスに関する知識不足もまた、商業としての養蜂産業の成長を妨げてきました。

ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（ＭＶＰ）は、養蜂場を支援し、蜂蜜の生産を近代化、商業化する取り組みに着手しました。
ほとんどを自給自足で生活している農耕社会で、タボラ地区の養蜂従事者の持続可能な生計の安定と食の安全を保証することがその目的です。 現代の養蜂技術を採用した場合の生産量は、１年に１つの巣から６０ｋｇも見込まれるですが、従来の技術の場合、わずか６ｋｇしか生産できません。つまり１０倍増になります。
従来の巣箱は、ハチが巣を作ることができる普通の木製か粘土囲いのものが使われます。蜂蜜を採取する場合、養蜂作業員は蜂の巣を壊さなければならず、蜂蜜を再度作り出せるようにハチは再び巣を作らなければいけません。
それとは対照的に、最近用いられている巣箱は取り外し可能で、あらかじめ巣が取り付けられています。これにより、ハチは蜂蜜の生産にもっと力を注ぐことが可能になります。遠心分離機を使うことで、養蜂作業員はハチの巣を壊さずに割板製の巣箱から蜂蜜を採取することができます。そして、ハチはすぐに蜂蜜の採集を再開できるのです。 これらの技術改良は、養蜂作業員にとって多くの利点があります、例えばより少ない巣箱でより多くの蜂蜜が生産されますし、より狭い範囲に巣箱を設置することができるので、蜂蜜採取の簡素化につながるでしょう。また、この技術で生産される蜂蜜は、より品質の高いものになり、さらに高値での販売が可能となります。
オーガニック認証を受けた蜂蜜― 加工処理施設の建設も現在計画されており、さらに養蜂場経営者への増収増益が見込まれています。
ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト（MVP）は、これまで養蜂経営者を支援し、協同組合化の推進に貢献してきました。これにより、養蜂事業の完全資本化が可能となり、合理化された生産技術の導入で、交渉力向上と業務効率の改善につながりました。

2012年には、190人の養蜂経営者が結集し、ルオラ養蜂協同組合を設立しました。現在、同組合は3000個の蜂の巣を所有していて、今後5年間のビジネス計画を策定、そして今年の3月には同組合の正式な法人登記が叶いました。 これまでは、ほとんどの養蜂従事者は自宅で蜂蜜を売っていました。そして、さらに市場販売で利益を上積みしていた養蜂従事者は、市場へのアクセスが乏しい事情から中間業者に非常に少額で蜂蜜を売らざるを得ませんでした。中間業者は蜂蜜を安く仕入れ、それを市場で販売することで利益を見出していたのです。
しかし新しい枠組みが導入された現在では、ルオラ養蜂協同組合が主要市場としての役割を果たし、同組合に加盟する養蜂場が生産した全ての蜂蜜が適正かつ適当な価格で取引されています。

明るい話題は、将来、市場となる可能性のある地域の存在です。タボラ地区で生産される蜂蜜は、中東地域のみならず、オランダ、ドイツ、イギリス、日本、中国でも人気です。健康意識・志向の高い市場では、蜂蜜由来成分を含む薬や化粧品のみならず、人工甘味料に替わり、健康にさらに良いとされる蜂蜜を原料とする製品への需要も高まってきています。 国際連合食糧農業機関（FAO）によれば、2008年の蜂蜜世界生産量は、推定150万トンに達し、2015年までには、さらに200万トンに達すると見込まれています。 以前は天水農業でなんとか自給自足の生活を立てていたこのムボラ村の養蜂従事者にとって、この自立した収益源の確立は食糧安全と繁栄に向けたとても重要な先駆けです。ムボラ村での養蜂事業は、世帯収入を引き上げる上で、最も可能性を秘めた経済活動の一つであり、それゆえに同事業は2015年以降もムボラ村の持続可能な社会づくりにおける大切な一歩なのです。

[翻訳ボランティア] 学校法人山口学園 ECC国際外語専門学校 国際ビジネス学科
総合英語コース ＜通訳専攻＞１年 小倉 美玖、窪田 光、中村 建登、松山 さくら

ミレニアム・プロミス・ジャパン特別顧問ジェフリー・サックス教授からメッセージが届きました！
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国連で大きな関心を集める持続可能な開発目標
2015年を期限とするミレニアム開発目標（以下MDGs）と2016年から2030年（見込み）の持続的な開発目標（以下SDGs）をつなぐ架け橋となる特別なイベントが、2013年9月25日に国連総会で開催されます。このイベントでは、残り2年間のMDGsの進捗を加速するために早急にとるべき行動が検討され、同時にポスト2015年開発アジェンダを策定するためのスケジュールと外交的枠組みが設定されます。国連のプロセスは多くの人の目には複雑、あるいは不適切にさえ見えるかもしれません。しかし世界が直面している相互に関連する経済、社会、及び環境上の困難な課題の解決に向けた人類の方向転換に対する支援が、このプロセスを通じて整いつつあります。
MDGsは、所得貧困に加え、飢餓、疾病、教育の不足、基本的なインフラの欠如等、あらゆる形の極度の貧困と戦うための協調した試みとして、歴史上もっとも成功をおさめてきました。もっとも重要なことは、AIDS、結核、マラリア、農地の低収量や学校を辞めざるを得ない子供たちといった厄介な課題の解決に、MDGsが国内外の政策や専門的知識、さらに資金を集中的に投入したことで、サハラ以南のアフリカ諸国で経済が成長軌道に乗り、疾病が減ったことです。MDGsはまた以下のような施策を世界の貧困層に対して結集させました：返済不能債務の免除；新しい組織の立ち上げの奨励（例えば世界エイズ・結核・マラリア対策基金）；さらに診断、医薬品、サプライチェーン、マイクロファイナンスやインフラのための新たなテクノロジーの促進。MDGsはまだ完全には達成されていませんが、富裕国も貧困国も等しく直面している戦争、世界金融危機、脱税や活力を削ぐ汚職といったハードルにも拘らず成果を上げています。
MDGsに触発された進展を背景に、2012年６月のリオプラス20国連持続可能な開発会議では、全ての国が直面する主要な課題を解決するために、参加国が包括的で持続可能な開発の枠組みに基づくグローバルな目標の採用をコミットしました。リオ地球サミットの20周年に開かれたこの会合で、政界のリーダーたちは切迫した現実に思いを巡らしました。すなわち拡大する社会的不平等と環境の急速な劣化という深刻で構造的な危機を解決しなければ、貧困との戦いの成果と何世代にも渡って得てきた経済的利益が失われるという、重大な脅威にさらされているという現実です。1992年にリオ地球サミットで採択された3つの気候に関する条約―気候変動に関する国連枠組条約、生物の多様性に関する条約、及び砂漠化に対処するための国連条約―が変革を促すような現場の行動にはつながらなかったことを、リーダーたちは認めました。極度の貧困を終わらせることを世界に向けてコミットし、同時に拡張したSDGsに社会的・環境的課題を盛り込むことでのみ、政府、企業そして市民社会に世界規模の早急な行動を促すことが出来るというのが、リーダーたちの出した結論でした。そこで彼らはMDGsに続く新たなSDGsの設定を一致して呼びかけたのです。
SDGsを実行に移す為のグローバルな交渉は複雑で、困難あるいは自滅的にさえ見えるかもしれません。国連の指導部と193の加盟国はかってない規模で協議と交渉を始め、それは2015年まで続けられます。ポスト2015年開発アジェンダに関する事務総長有識者ハイレベル・パネルや、事務総長の代理として私が率いる持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）などの様々な国際的なグループが、今後の進め方関して潘基文国連事務総長に報告書をあげています。また事務総長自身も最近、ポスト2015年開発アジェンダに関する報告書を国連総会に提出しました。これと並行して、国連加盟各国も作業部会を立ち上げて、特定のSDGsを提案し、SDGsを達成するための財政的オプションを検討し、さらにSDGsの実行・監視を監督するための国家元首や政府を長とする新たなハイレベルなフォーラムを設立しています。
交渉は継続中ではあるものの、SDGsの重要な側面に関して、既に広く同意が得られつつあります。新たに設定される目標は持続可能な開発を中心に据え、経済、社会及び環境目標を統合すべきです。最も優先すべき目標は、MDGsによって始められた全ての活動を完了させ、2030年までにあらゆる形の極度の貧困を撲滅することです。さらにSDGsは現地の事情に適合させる必要はあるものの、全ての国に適用される普遍的なものでなくてはいけません。普遍性は特に環境目標において重要ですが、富裕国は今までこの目標に関してグローバルな責任を果たしてきませんでした。新たに重要性を帯びつつある社会目標についても同じような状況がみられます。すなわち多くの富裕国では、グローバリゼーションや急速なテクノロジーの変化、さらにしばしば誤った政治の結果、社会資本が劣化し、社会の流動性も損なわれています。ポスト2015年アジェンダには、財政、テクノロジー、監視及び政治の責任等、SDGsを実現するための手段を含めるべきです。
批判的な人たちは、やるべき事が山積みになっている状況を嘲り、単にグローバルな目標を掲げるだけでは、経済的、政治的な大きな力に対して条約と同様に無力であると言います。しかし彼らは間違っています。MDGsと同様、SDGsもそのニーズと可能性に対する認識を世界規模で高めることが出来ます。世代間で温度差も見られますが、何百万人もの世界中の若者が、自らが生き残るために世界を作り変えたいと考えています。懐疑的な人たちはSDGsの持つ力を過少評価しています。SDGsには、情報、コミュニケーション、物資、さらに生物学的テクノロジーの飛躍的進歩の活用を支援し、エネルギー、水、食糧生産、さらには医療、教育、金融サービスへの普遍的なアクセスに関わる問題を解決する力があります。
大変革が起きる可能性は現実味を帯びています。新たな手法を求める力強い声が世界中から集まっています。社会や地球を救うために必要なグローバルな優先課題を若い世代が設定するのを支援するSDGsという手法を求める声です。新たな目標はまた、困難で複雑な課題を解決するために協力して行動するよう、産業界、市民社会、及び政府のリーダーたちを動かし、動機づけることができるでしょう。時間は限られており、交渉は困難で、さらに必要な信頼醸成と優先課題についての合意形成のためにやるべきことはまだたくさんあります。それでも今週国連で開かれる会合は、重要で有益な貢献を行う機会となるでしょう。

翻訳：加藤尚美
ミレニアム・プロミス・ジャパン特別顧問ジェフリー・サックス教授からメッセージが届きました！
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国連で大きな関心を集める持続可能な開発目標
2015年を期限とするミレニアム開発目標（以下MDGs）と2016年から2030年（見込み）の持続的な開発目標（以下SDGs）をつなぐ架け橋となる特別なイベントが、2013年9月25日に国連総会で開催されます。このイベントでは、残り2年間のMDGsの進捗を加速するために早急にとるべき行動が検討され、同時にポスト2015年開発アジェンダを策定するためのスケジュールと外交的枠組みが設定されます。国連のプロセスは多くの人の目には複雑、あるいは不適切にさえ見えるかもしれません。しかし世界が直面している相互に関連する経済、社会、及び環境上の困難な課題の解決に向けた人類の方向転換に対する支援が、このプロセスを通じて整いつつあります。
MDGsは、所得貧困に加え、飢餓、疾病、教育の不足、基本的なインフラの欠如等、あらゆる形の極度の貧困と戦うための協調した試みとして、歴史上もっとも成功をおさめてきました。もっとも重要なことは、AIDS、結核、マラリア、農地の低収量や学校を辞めざるを得ない子供たちといった厄介な課題の解決に、MDGsが国内外の政策や専門的知識、さらに資金を集中的に投入したことで、サハラ以南のアフリカ諸国で経済が成長軌道に乗り、疾病が減ったことです。MDGsはまた以下のような施策を世界の貧困層に対して結集させました：返済不能債務の免除；新しい組織の立ち上げの奨励（例えば世界エイズ・結核・マラリア対策基金）；さらに診断、医薬品、サプライチェーン、マイクロファイナンスやインフラのための新たなテクノロジーの促進。MDGsはまだ完全には達成されていませんが、富裕国も貧困国も等しく直面している戦争、世界金融危機、脱税や活力を削ぐ汚職といったハードルにも拘らず成果を上げています。
MDGsに触発された進展を背景に、2012年６月のリオプラス20国連持続可能な開発会議では、全ての国が直面する主要な課題を解決するために、参加国が包括的で持続可能な開発の枠組みに基づくグローバルな目標の採用をコミットしました。リオ地球サミットの20周年に開かれたこの会合で、政界のリーダーたちは切迫した現実に思いを巡らしました。すなわち拡大する社会的不平等と環境の急速な劣化という深刻で構造的な危機を解決しなければ、貧困との戦いの成果と何世代にも渡って得てきた経済的利益が失われるという、重大な脅威にさらされているという現実です。1992年にリオ地球サミットで採択された3つの気候に関する条約―気候変動に関する国連枠組条約、生物の多様性に関する条約、及び砂漠化に対処するための国連条約―が変革を促すような現場の行動にはつながらなかったことを、リーダーたちは認めました。極度の貧困を終わらせることを世界に向けてコミットし、同時に拡張したSDGsに社会的・環境的課題を盛り込むことでのみ、政府、企業そして市民社会に世界規模の早急な行動を促すことが出来るというのが、リーダーたちの出した結論でした。そこで彼らはMDGsに続く新たなSDGsの設定を一致して呼びかけたのです。
SDGsを実行に移す為のグローバルな交渉は複雑で、困難あるいは自滅的にさえ見えるかもしれません。国連の指導部と193の加盟国はかってない規模で協議と交渉を始め、それは2015年まで続けられます。ポスト2015年開発アジェンダに関する事務総長有識者ハイレベル・パネルや、事務総長の代理として私が率いる持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）などの様々な国際的なグループが、今後の進め方関して潘基文国連事務総長に報告書をあげています。また事務総長自身も最近、ポスト2015年開発アジェンダに関する報告書を国連総会に提出しました。これと並行して、国連加盟各国も作業部会を立ち上げて、特定のSDGsを提案し、SDGsを達成するための財政的オプションを検討し、さらにSDGsの実行・監視を監督するための国家元首や政府を長とする新たなハイレベルなフォーラムを設立しています。
交渉は継続中ではあるものの、SDGsの重要な側面に関して、既に広く同意が得られつつあります。新たに設定される目標は持続可能な開発を中心に据え、経済、社会及び環境目標を統合すべきです。最も優先すべき目標は、MDGsによって始められた全ての活動を完了させ、2030年までにあらゆる形の極度の貧困を撲滅することです。さらにSDGsは現地の事情に適合させる必要はあるものの、全ての国に適用される普遍的なものでなくてはいけません。普遍性は特に環境目標において重要ですが、富裕国は今までこの目標に関してグローバルな責任を果たしてきませんでした。新たに重要性を帯びつつある社会目標についても同じような状況がみられます。すなわち多くの富裕国では、グローバリゼーションや急速なテクノロジーの変化、さらにしばしば誤った政治の結果、社会資本が劣化し、社会の流動性も損なわれています。ポスト2015年アジェンダには、財政、テクノロジー、監視及び政治の責任等、SDGsを実現するための手段を含めるべきです。
批判的な人たちは、やるべき事が山積みになっている状況を嘲り、単にグローバルな目標を掲げるだけでは、経済的、政治的な大きな力に対して条約と同様に無力であると言います。しかし彼らは間違っています。MDGsと同様、SDGsもそのニーズと可能性に対する認識を世界規模で高めることが出来ます。世代間で温度差も見られますが、何百万人もの世界中の若者が、自らが生き残るために世界を作り変えたいと考えています。懐疑的な人たちはSDGsの持つ力を過少評価しています。SDGsには、情報、コミュニケーション、物資、さらに生物学的テクノロジーの飛躍的進歩の活用を支援し、エネルギー、水、食糧生産、さらには医療、教育、金融サービスへの普遍的なアクセスに関わる問題を解決する力があります。
大変革が起きる可能性は現実味を帯びています。新たな手法を求める力強い声が世界中から集まっています。社会や地球を救うために必要なグローバルな優先課題を若い世代が設定するのを支援するSDGsという手法を求める声です。新たな目標はまた、困難で複雑な課題を解決するために協力して行動するよう、産業界、市民社会、及び政府のリーダーたちを動かし、動機づけることができるでしょう。時間は限られており、交渉は困難で、さらに必要な信頼醸成と優先課題についての合意形成のためにやるべきことはまだたくさんあります。それでも今週国連で開かれる会合は、重要で有益な貢献を行う機会となるでしょう。

翻訳：加藤尚美